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1. 大分市議会 2010-12-09
   平成22年経済常任委員会（12月 9日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成22年経済常任委員会（12月 9日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　経済常任委員会記録 １．開催日時 　　　平成22年12月９日（木）10時01分開議～11時31分散会 ２．場所 　　　第５委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　　藤沢　達夫　　　副委員長　廣次　忠彦 　　　委　員　　小野　仁志　　　委　員　　日小田　良二 　　　委　員　　板倉　永紀　　　委　員　　足立　義弘 　　　委　員　　秦野　恭義　　　委　員　　徳丸　　修 　　　委　員　　吉岡　美智子 　　欠席委員 　　　な　し ４．説明員 　　（商工農政部）
   　　　帯刀商工農政部長、柳原商工農政部次長、城向商工農政部次長、 　　　房前商工農政部次長兼商工労政課長、羽田野商工農政部次長兼観光課長、 　　　西田産業振興課長、姫野産業振興課課長補佐、 　　　大渡産業振興課課長補佐兼産業振興係長、 　　　重松産業振興課課長補佐兼地域産業育成係長、奈良商工労政課参事、 　　　須藤商工労政課課長補佐兼計量係長、宮下商工労政課課長補佐兼商工業係長、 　　　桐井商工労政課課長補佐兼労政金融係長、野崎農林水産課長、 　　　木村農林水産課課長補佐、後藤農林水産課農業振興係長、 　　　首藤農林水産課農畜産係長、滋野農林水産課園芸係長、 　　　日高農林水産課課長補佐兼林業水産係長、稗田生産基盤課長、 　　　佐藤生産基盤課課長補佐、浦勇生産基盤課課長補佐兼庶務係長、 　　　近藤生産基盤課課長補佐兼農村整備係長、姫野生産基盤課林業水産整備係長、 　　　筒井観光課付参事兼大分市高崎山管理公社事務局長、 　　　縄田観光課参事兼観光協会事務局長、高橋観光課課長補佐兼管理係長、 　　　後藤観光課課長補佐兼観光振興係長、神田公設地方卸売市場長、 　　　牧公設地方卸売市場主幹、佐藤農業委員会事務局長、国広農業委員会事務局次長、 　　　勝尾農業委員会事務局農政係長 ５．事務局出席者 　　　書記　富川　修一 ６．審査案件等 　　（継続審査） 　　　平成22年　請願第４号　ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推 　　　　　　　　　　　　　　進に反対する意見書提出方について　　　　　　〔撤回〕 　　　平成22年　陳情第11号　大分市で開催される大会・行事への補助に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔継続〕 　　（新規） 　　　平成22年　請願第10号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加反対 　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書提出方について　　　　　　　　〔継続〕 　　　平成22年　請願第11号　ＴＰＰの参加に反対する意見書提出方について　〔継続〕 　　（予算議案） 　　　　　　　　議第　78号　平成22年度大分市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認（一部反対）〕 　　　　　　　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　　　　　　　　歳出　第５款　労働費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６款　農林水産業費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第７款　商工費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　第11款　災害復旧費 　　　　　　　　議第104号　平成22年度大分市一般会計補正予算（第４号）　〔承認〕 　　　　　　　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　　　　　　　　歳出　第６款　農林水産業費 　　（一般議案） 　　　　　　　　議第　91号　大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　議第101号　公有水面埋立てについて　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 ○藤沢委員長　 　皆さん、おはようございます。ただいまから経済常任委員会を開会いたします。 　それでは、まず、審査日程についてお諮りいたします。お手元に配付をしています日程案により、委員会初日には継続審査となっている請願、陳情並びに今回新たに付託されました請願、予算議案、一般議案について審査をして、２日目は議会運営委員会終了後、執行部より報告事項を受け、委員会最終日は12月９日にオープン予定の道の駅佐賀関の現地視察を行いたいと考えています。 　この審査日程により行ってまいりたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、そのように日程を行いたいと思います。 　なお、本日午後、にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員会、議会活性化推進会議が行われますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、この日程に従って審査を進めてまいりますので、よろしくお願いします。 　審査の前に帯刀商工農政部長から発言を求められていますので、受けたいと思います。 ○帯刀商工農政部長　 　皆さん、おはようございます。 　審査前の時間をいただきまして、９月議会以降の主な取り組みについて御報告を申し上げます。 　まず、10月１日から開催されました第44回大分生活文化展ですけれども、城址公園、大手公園会場のほか、若草公園会場では新たな取り組みとして商工労政、産業振興、農林水産課合同で、おおいた香り餃子フェアや、ガッツリ豊後牛と大分の魅力づくし産品フェスタを開催しました。地元産品をＰＲに努める中、多くの来場者に大分の味を楽しんでいただきました。 　また、明日の委員会でも報告いたしますけれども、11月20日の高崎山無料開放の日にはさまざまなイベントも同時開催され、多くの来場者が訪れました。また、本日12月９日には道の駅佐賀関も落成式を迎えています。13日の管内視察では、委員の皆様方に訪問していただける運びとなっています。 　本年は、幸いにも台風の被害はなかったものの、本会議でも多くの質問をいただきました有害鳥獣の被害につきましては、イノシシやシカに加え、５月から11月にかけて塚野あるいは大南地区で猿の被害が続出しました。高崎山管理公社また大南支所の協力のもと土日返上でパトロール等継続した結果、猿の被害につきましては一応の終息を見ています。 　また、友好都市間ビジネスチャンス事業についてですけれども、過去３年間は11月の中国武漢農業博覧会にも多くの大分の産品を出店しておりましたが、今年は企業の要望もありまして、多くのバイヤーが集まる12月の中国食品博覧会に出展する予定となっています。最近、中国や韓国を中心に、経済交流また農業交流、それから産・学・官の交流など本市への訪問団も増加しておりまして、観光におけるインバウンドも含めて、商工農政の中で国際交流事業の位置づけもますます重要になっていると感じているところです。 　この中国食品博覧会の先発隊が今日から、本体が10日から中国に向けて出発する関係で、責任者となっています城向次長、随行を務めます大渡産業振興課課長補佐につきましては、明日と月曜日の委員会を欠席させていただきますので、なにとぞ御了承いただきたいと思います。 　さて、本委員会におきましては、請願・陳情が継続、新規合わせて４件、それから予算議案２件、一般議案２件を提出しており、審議をいただくことになっています。何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○藤沢委員長　 　それでは、早速審査に入りたいと思いますが、このメンバーでの定例市議会での委員会は最後になりますし、継続中の審査の部分については、申し継ぎはいかがなものかと思いますので、私の思いとしては採決まで行きたいと考えています。その部分も含めて慎重審議をやりたいと思いますので、委員の皆さん、よろしくお願い申し上げます。 ○板倉委員　 　委員長、明日の審査日程の報告事項のあとで、その他として少し時間をいただきたいのですが。 ○藤沢委員長　 　はい、わかりました。 ○藤沢委員長　 　報告事項の⑦の次に行いましょう。 　そういうことで、慎重審議を行いたいと思いますので、委員の皆さん、御協力をお願い申し上げます。 　平成22年請願第４号、ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する意見書提出方についてでありますが、12月１日付で請願者から取り下げ届が提出されましたので、これを了承したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、取り下げを了承しました。 　続いて、継続審査中の陳情、平成22年陳情第11号、大分市で開催されます大会・行事への補助に関する陳情について審査を行いたいと思います。本件について、前回の委員会以降、執行部から追加で報告することがあれば、お願いをいたします。 ○羽田野商工農政部次長兼観光課長　 　大分市で開催される大会・行事への補助に関する陳情についてですが、九州主要都市の状況を調査しましたので御報告いたします。お手元のＡ３の資料をごらんください。大会行事について、各都市は豊富な資産と多くのスタッフを持つ財団法人を中心とする観光コンベンション協会等が、市、県の補助金による助成金制度を設けて誘致活動を行っています。 　誘致に当たっては、助成金を交付するだけではなく、あわせてコンベンション施設や宿泊施設の視察受け入れ、大会関連業者の紹介・あっせん、ボランティアの手配、資料の作成や製本の手伝い、アトラクション準備、歓迎看板の設置などさまざまな支援活動をしており、これらのことが大会誘致に大きく影響しています。 　大分市におきましては、観光協会が昨年から九州地区コンベンション推進団体連絡会に加入し、誘致活動のノウハウと情報の収集に取り組み始めていますけれども、専門スタッフもなく、体制としては極めて脆弱な状況にあります。 　次に、大会行事への補助金についてですが、規模や宿泊所により５万円から1,000万円の助成をする制度が設けられていますが、ただ助成をするだけではなく、先ほど申しましたさまざまな支援活動を組み合わせて行っており、このような支援活動がないまま単に助成金制度を創設しても効果は期待できないとのことです。 ○藤沢委員長　 　ただいま報告が終わりましたけれども、委員の皆さんで、質疑、意見がございましたら挙手をお願いします。 ○足立委員　 　話を聞いたのですが、スポーツツーリズムの何か会議があったと聞いたのですが、どういう内容なのですか。 ○羽田野商工農政部次長兼観光課長　 　今御指摘の会議ですけれども、先般来、大分県スポーツツーリズム推進連絡協議会、これが昨年から開催をされておりまして、先日第４回目の会合が開かれました。これは、大分県それから各市町村観光協会、旅行や交通機関等およそ40数名の委員で構成されまして、主にスポーツ関係の誘致を中心としたスポーツツーリズムの推進のための協議を行っているものです。 ○足立委員　 　はい、わかりました。 ○藤沢委員長　 　よろしいですか。 ○廣次副委員長　
   　先ほどさまざまなコンベンション支援がないと、そういう組み合わせがないと効果が少ないという話がありましたけど、そのコンベンション支援をする計画とか動きとか、そういうのはどうなんですか。 ○羽田野商工農政部次長兼観光課長　 　各都市の状況は、20数名のスタッフ、そのうち誘致活動だけでも６名から８名程度の専従スタッフが活動しているわけです。そのスタッフは、手伝いといいましても、例えば大会会議の資料の作成あるいは製本の手伝いと、そういったきめ細やかな支援活動をしていますので、そこまでは今の大分市及び大分市観光協会が対応できる状況にはありません。 ○廣次副委員長　 　よその都市では市独自、自治体がそういうスタッフを持っているということですか。 ○羽田野商工農政部次長兼観光課長　 　自治体というよりも、今お手元にありますように、自治体から派遣された職員を含めたコンベンション協会、これがそれぞれの都市でかなり多くの職員を抱えて、それが活動しているわけです。最も多い長崎ですと84名のスタッフを抱えています。 ○藤沢委員長　 　ほかに御意見ありますか。 ○徳丸委員　 　先ほどの話の中で、一部的な補助だけでは効果はないというのは、それは私もそのとおりだと思います。本当にこういう体制づくりをどうするのかという部分の方針というのをどう考えているのかということで少しお伺いしたいのですが。 ○帯刀商工農政部長　 　今回陳情を出されている団体が最もそういった誘致関係のことについて我々に投げかけをしてきている団体です。ただ、先ほども申し上げましたように、各都市が宿泊費に対する補助を打つ中で、実はその部分の競争というのも始まっておりまして、究極的には宿泊費がゼロに近づくような方向で動いています。しかしながら、本当の意味の誘致をするというのは、宿泊費がゼロに近づくということではなくて大会そのものがスムーズに行われるかどうかということで、団体もそういった土地を選ぶということが本質的な競争の部分だと思うんです。 　大分市の場合は、イベント関係にかかわる産業――旅行業者もあるし、物産関係もあるでしょうし、飲食関係もあるでしょうし、交通機関もあるでしょうし、足元の観光協会あたりもありますけれども、イベント誘致に対するその辺の専門的な横の連携がとれた組織というのはまだ残念ながらありません。我々は、それがきちんと産業界も一致して、おもてなしのための受け皿づくりをするといった動きがまずないと、すべては始まらないと思うので、行政としてはそういった設置に向けた働きかけはこれからしていきたいと思います。 　ただ、いかんせん大分市の観光産業そのものが、一般質問でも出ましたけれども、別府、湯布院と内容を異にしているという歴史的な経過もある中で、非常にこの辺が遅れているということも事実です。ですから、我々としては、まずそういった働きかけをして、そういった受け皿づくりにそれぞれの産業が主体的にかかわるような形の中でつくり上げていきたいと。 　今回個別に出ている部分については、それらの中でしっかり議論した結果、例えば、その上で公的支援としてはどんな形があるのかという議論の中で、本来は検討したいと思っているところです。 ○藤沢委員長　 　今部長からありましたけど、何かありますか。 ○徳丸委員　 　大分市の宿泊は、基本はビジネス中心になっているわけです。今経済がこういう状況で、いつどういう形で復活するのかわかりませんけれども、みんなそれに取り組んでいるからそんなに猶予はない。そうすると、ある時期にそういう企業活動が鮮明になったときに、一方では泊まれないという話になると、大分市として大きな損失ということにつながるので、その辺が本当に難しいと思うんです。これまでのスタンスからすると、今ここで他県がここまで進んでいるのを今から追いかけようというのも経済としての有効的な部分というのは多分難しいと思うので、その辺の産業の部分も裏の部分でしっかりと見ておいてもらうということが全体を見たときには大切なことだと思うので、その視点だけはぜひ忘れないようにしてほしいと思います。 ○足立委員　 　商工の中で、大分市で一番遅れているのは観光行政だと思うんです。九州各県のインターハイでも何でもそうだけど、例えば、お医者さんの学会とかすごいですよ。別府で1,000人、2,000人集まって、１泊２日ぐらいで5,000万円くらいの効果があるんです。 　大分市の場合、例えば九州各県持ち回りの高校野球の秋の大会でもほとんど──。私は昔からそういう関係者とつき合いがあるのですが、大会は新大分球場でするけど、泊りはどこかというと別府市に流れる。ホテルはもちろんいいんだけど、先生たちは周りが繁華街過ぎて子供の教育上よくないと。それで、大分市にということでせめぎ合いをしているんだけど、大分市で大型バスがとまるところがないとか、いろんなことがあるので、それで苦労しているんです。 　例えば、経済常任委員会で行政視察に行った浜松市とか、新幹線を見るようないわゆる産業観光とかあるけど、大分市ではほとんど望めないと思うんです。だから、このスポーツツーリズムに、スポーツ関係に力を入れたほうがいいと。７年か８年かで必ず持ち回りで大会がある。大会は大分市でやって、宿泊は別府市という形がもう定着しているので、ここでもう一遍、何か力を入れてやってもらいたいと。これは要望です。 ○日小田委員　 　政令市は別にしても、県庁所在地で見ると、かなり進んだ取り組みをしているということもあるんですが、県との協議、体制づくりとか、そういったものが日常の中で連携がとれるような状況になるのかどうなのか、全く今のところそういうのはしていないというのか。県との絡みで、そういう部分で今進捗的な状況というのはあるのですか。 ○羽田野商工農政部次長兼観光課長　 　特に、スポーツツーリズムについては、昨年から大分県スポーツツーリズム推進連絡協議会が設置されまして、ようやく先月で第４回ということですので、取り組みとしては今始まったばかりと考えています。 ○日小田委員　 　一つは施策とその体制をどうやってつくっていくのかという部分と、もう一つは施設整備とキャパの問題が当然連動してくるので、こういったものは今言ったように単体の市だけではなかなか難しいということで、県の場合は、例えばビーコンプラザをつくったり、各市にばらまいているという状況もあるし、アリーナだって別府市につくったとかいうのもあるし、大分市の場合だったら大銀ドームとかいうことになるので、音の泉ホールか文化ホールというのがあるんだけれども、市そのものが施設的にはもう無に等しいということもあるので、市単独で考えるのであれば、市は市の考え方に基づいて県との協議をどうしていくのかとか、そういった一連の大きな枠の中で考えていかないと、なかなかすぐは解決しないということもあって、そのためのステップを今からどうしていくかということは絶対必要だろうと思うので、今そういったものを県との連携というか、その中でやるのと同時に、大分市としてどういうビジョンを持っていくのかというのがこれからの課題だろうと位置づけてもらえばいいのではないかと思うので。これは要望でお願いしておきます。 ○藤沢委員長　 　ほかに、質問、意見、要望等も含めていいですか。 ○小野委員　 　先ほどの足立委員の意見と少し近いものもあると思うのですが、今、大会の誘致ということに関して話が出ていて、それに対する体制がまだという中で、また違う視点でスポーツもまた別の部分で、大分市には４つのプロスポーツチームがあって、サッカーだったらほかの鳥栖とか熊本とか福岡にもありますから、それぞれ九州各県みんな満遍なく見ることができると思うんですけど、バスケットとかバレー、フットサルというのは多分そんなに九州の中にないと思うので、ほかの県の子供たちがなかなかプロの試合を見る機会がないと思うので、子供たちを呼んで見せてあげるとか、そういった取り組みをする中でこういう大きな大会を誘致していく環境、体制を整えていくというのも一つ考えられるのではないかと思います。ぜひ、スポーツを絡めて、大分市の観光産業を盛り上げてもらいたいと要望させていただきます。 ○藤沢委員長　 　要望が多いようですが、質疑、意見はもうほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論に入ります。討論はありませんか。 ○廣次副委員長　 　今の話を聞く中で、もう少し調査研究をしていただきたいと思いますので、継続で。 ○藤沢委員長　 　継続というお話が出ました。 ○足立委員　 　昨日私の自民党で話し合いをしましたが、スポーツについては観光と抱き合わせでもっと取り組むと、活性化もできるし、業界団体も潤うのではないかということで、研究してほしいということで継続でお願いします。 ○吉岡委員　 　大変大事な視点でもあるし、これからの大分市の経済効果も考えたら、もう少し勉強をさせていただいたほうがいいと思うので、継続でお願いしたいと思います。 ○日小田委員　 　基本的には継続という考え方はいいと思うのですが、任期という一つの考え方に立ったときに、一定の方向づけをしておく必要があるのかということになれば、今皆さんが話されたことは課題として位置づけなければならないということで、何かの形で委員長報告に盛り込んだりしていただいて、課題という部分で、今回の場合は補助金というのも入っているので、今現実に即というような話にはならないということも含めて結論を出したほうがいいのではないかと思っています。 ○藤沢委員長　 　今、日小田委員から、結論を出したほうがいいのではという意見をいただいたのですが、ほかにありませんか。 　委員長から言うのも何ですが、先ほど部長からも報告がありましたが、こういうものに対する取り組み、支援のあり方について、そういう組織を行政が指導したら、ホテル業界というイメージに絞られてくるのではないかと思います。しかも、この中の文章で国体に合わせて３軒のホテルが林立して競争が激化しているという、こういう言葉は不適切ではないかと思うのですが。 　この提出者に対して、我々委員会がやるべきなのか、もう少しそこら辺の詰めをやって、観光協会あるいは県との連携をして、大分市の観光も含めた、スポーツも含めた、それからコンベンションの持ち方等も含めて、やはり再度考え直していただけないかということも含めて、バトンタッチしなければいけないのかなと思うのですが。 ○廣次副委員長　 　継続という中で結論を出したときに、どちらの結論になったとしても、やらないとなった場合には議会としてやらないというのを確定してしまうということになってしまいますし、やるとなった場合には執行部はその決定に取り組まなければならなくなるということを考えたときには、先ほど委員長が言われたように、提出者との間で話をして、次の展望を見るほうがいいのではないか。そういう意味で継続という趣旨で話したのですが。 ○藤沢委員長　 　そういう意味ですね。ほかにいいですか。 　そういう意味を含めて、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありましたので、まず、継続審査について、お諮りします。 　本件は、継続審査することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕 ○藤沢委員長　 　挙手多数であります。 　よって、本件は継続審査とすることに決定しました。 　なお、委員の皆さんの御意見もいただいたので、委員長報告については、正副委員長で話をして、つけ加えさせていただきますので、よろしくお願いします。よろしいですか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは続いて、今回新たに提出されました平成22年請願第10号、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加反対を求める意見書提出方について、並びに平成22年請願第11号、ＴＰＰの参加に反対する意見書提出方について審査を行いたいと思いますが、この２件の請願はともに環太平洋戦略的経済連携協定いわゆるＴＰＰへの交渉参加の反対を求める請願であることから、一括して審査を行いたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、請願第10号と請願第11号は一括して審査を行います。請願の要旨につきましてはお手元の文書表のとおりですので、御確認をお願いいたします。 　それでは、本件について執行部から報告することがあればお願いをします。 ○野崎農林水産課長　 　お手元のクリップでとめてあります３つの資料のうち、まず最初に「包括的経済連携に関する基本方針」という資料をごらんください。国の方針などについて閣議決定された内容です。 　これまで国はＴＰＰに関する姿勢を明らかにしていませんでしたが、今年10月の臨時国会の菅首相の所信表明演説で参加の検討を表明し、その後11月９日の閣議においてお手元の資料にあるＴＰＰやＥＰＡなど、経済連携全体の方針を示す包括的経済連携に関する基本方針を決定しました。 　この方針の中で参加の決定はされなかったものの、資料２ページの最後の３行目以降に記述しているように、ＴＰＰについては関係国との協議を開始するというふうに方針を出しています。 　また、資料３ページの下のほうに、（１）の農業への国内改革に関する記述がありますが、その中で経済連携の推進と自給率の向上や農業・農村の振興を両立させるための対策を講じるべく推進本部を設置し、基本方針は平成23年６月をめどに決定、行動計画は23年10月をめどに策定するとしています。この推進本部については、既に11月30日には、食と農林漁業の再生推進本部と名称を改めて設置されており、実質は関係大臣と民間有識者を構成員とする食と農林漁業の再生実現会議の中で対策を検討するとして活動を開始しています。 　次に、ＴＰＰの概要についてですが、資料１、包括的経済連携に関する検討状況、内閣官房が出している検討状況の４枚目の２ページ目、それぞれの図がありますが、見ていただいきたいと思います。現在ＡＰＥＣの中で検討されている自由貿易に係る図がありますけれども、ＡＰＥＣの目標である左側のアジア太平洋の自由貿易圏構想等の実現に向けた取り組みとして、このＴＰＰとＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６の３種類が現在あります。 　その中でＴＰＰは唯一交渉が開始しているもので、現在アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルーの９カ国が参加しています。 　次に、４ページに、環太平洋連携協定、ＴＰＰの具体的な中身について資料がついています。上の段の３行目に、よく言われる原則全品目について即時または段階的な関税撤廃が記述されています。また、５ページ目の上の段に新規３カ国の扱いということで、現在交渉中の９カ国の同意が必要であるとか、参加についての公式の期限はないなどというものが載っています。 　次の６ページ、７ページに、参加した場合の意義と留意点の概要を書いています。最初に、意義として、国を開き、日本経済を活性化するための起爆剤や、アジア太平洋への新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるなどとしています。 　次に、参加の留意事項については、７ページ目に、あらかじめ特定した部門のセクターの自由化を除外した形の参加は認められない可能性が高い、10年以内の完全撤廃が原則などとされています。これらについて、効果や影響については、先ほどの６ページの上のほうに、分野によりプラス・マイナスはあるが、全体としてＧＤＰは増加するとしています。参考として、それぞれ内閣府、経済産業省、下のほうに農林水産省が示していますが、内閣府としてはＧＤＰが2.4から3.2兆円増と、経済産業省では参加しない場合はＧＤＰで10.5兆円の減と。そして７ページには、農林水産省が、参加したときの影響として、全世界を対象に直ちに関税を撤廃して何らの対策も講じない場合を前提として、農産物の生産額が4.1兆円、自給率は14％に減、ＧＤＰで7.9％の減などとしています。 　また、県内の影響について、大分県ＪＡの大分中央会は、参加した場合は農業生産額が545億円減少するとしており、また県の商工労働部が今朝の新聞では不参加、参加しない場合には製造業を中心として約2,000億円減少するとしています。大分市では農業産出額が28.8％減少すると、これは県の試算表をそのまま当てはめた場合ですけれども、算出をしています。 ○藤沢委員長　 　今言った資料はどこにあるのですか。 ○野崎農林水産課長　 　それはお配りしていません。 　また、12月６日からＴＰＰの参加国の今現在会議が行われていて、日本としてはオブザーバー参加を希望したようですけれども、参加は認められないということで参加できなくて、今参加に係る情報を集めるための情報収集にかかっているという状況なので、参加国以外の者はその会議には入れないというのが原則のようです。 　そうですから、資料の中にいろいろありますけれども、必ずこうであるというような書き方をしている部分が非常に少ない。可能性があるとかそういう不特定的な書き方になっている部分が非常に多いと思っています。ですから、今まだ参加・不参加に係る情報を収集している状況にあるということです。 　資料２のほうは、先ほど言いました影響に関する試算についてもう少し詳しい内容を書いていますので、これについてはごらんいただきたいと思います。 ○板倉委員　 　今ＴＰＰに参加した場合の大分県、大分市で生産額が落ちる、落ちないというのは500億というのは、参加した場合なのか参加しない場合なのか、そのあたりを。 ○野崎農林水産課長　 　県の中央会が出した、参加した場合の試算です。 ○板倉委員　 　試算では、参加したほうが生産額が下がるというわけですね。 ○野崎農林水産課長　 　そうです。 ○藤沢委員長　 　それは今日の新聞のデータでしょ。
   ○野崎農林水産課長　 　いえ、今日の新聞のほうは、逆に……。 ○藤沢委員長　 　産業のほうと、農政も入っていたでしょ。 ○野崎農林水産課長　 　産業のほうは不参加の場合です。 ○藤沢委員長　 　わかりました。今の報告は生産基盤課ですか。 ○野崎農林水産課長　 　農林水産課です。 ○藤沢委員長　 　産業振興課からは、ＴＰＰに関する報告は何もないのですか。 ○西田産業振興課長　 　今回の請願については、産業振興課からはございません。 ○藤沢委員長　 　農政の部分だけど、産業について、ＴＰＰに入った場合は産業分野で大分市への経済波及はどうなるかということはちゃんと調べておかないといけないんじゃないですか。農政だけの問題ではないはずですよ。 ○板倉委員　 　日本としては、ＴＰＰに参加すれば貿易とかそういう全体的な効果が大きいから参加しようと言っているわけでしょ。でも農業単体で見た場合は、農業生産としては落ちるわけです。単純に言ったら、そういうことでしょ。 ○帯刀商工農政部長　 　先ほど2,000億と言ったのは、今朝の新聞、今の県議会の中で、経済産業省の試算による日本が一切のそういった連携参加しなかった場合に大分県がこうむる輸出関係を中心にした影響額としては2,000億が減額になると。もう一つ言った28.8％というのは、一般質問の中で私が言いましたようにこれは農水省の試算で、全く何も策を講じなくて、なおかつすべての経済連携に参加した場合は、農業部門については自給率が40％から14％に落ちるとか、いろんな影響を言う中で、大分市における農業部門の影響としてはマイナス28.8％減になるという数字の整理です。 ○板倉委員　 　単純に言ったら、経済的にはプラスになるけれども、農業部門についてはマイナスだということでしょ。 ○野崎農林水産課長　 　資料２の一番最後、先ほど説明しました全体の後で、もう少し詳しい内容をマクロ経済効果分析、農業への影響試算、基幹産業への影響試算をまとめた形で書いていて、マスコミ報道はこの表を使って想定している部分が非常に多いということです。 ○藤沢委員長　 　報告はそういうことです。 　ほかに質疑はありませんか。非常に難しい問題です。 ○徳丸委員　 　決着するとか、そういう意味で言うつもりは全然ないのですが、とにかく経済的な効果があるというのは重々わかる中で、農業に限って言えば後継者不足による就農者の高齢化に全く歯どめがかかっていないわけです。これは、一体何が問題なんでしょうか。 　それから、補助金施策が問題点を逆に顕在化できてないというか、私はそう思っているので、何が問題かということをしっかりとやっていかないと、全体としてＧＤＰで言えば500兆、大ざっぱに言って500兆の中の１％しか第一次産業はないんだと思います。 　何がいいかという話は、僕たちもよくわからないところで議論するのも大変難しいんですけど、マクロ的な考え方をするときに、どうも問題点が見えてこない。そこに対してこうするんだという国の政策も見えていないというところが僕たちも考えを明確に持っていけないというところがあるので、この辺のとこを少し、商工農政としての部分で何か少しお考えがあるのかお伺いしたいのですが。具体的には高齢化の部分、現実の部分に対して、何が問題だと考えていますか。 ○帯刀商工農政部長　 　私たちの部は商工農政部ですから、今回の件についてメリット・デメリットが同時に内在する部ということで、非常に答え方が難しいところがあるのですが、もともと２つの部が一緒になった意味からしても、このままの農政そのものが、非常に将来的に危ぶまれる。なぜ危ぶまれるかというと、先ほどおっしゃったように後継者もなかなかいない、高齢化の進む中で、どんどん農業そのものが疲弊をしていく。自然界の中で多面的な機能を持つ農地そのものも荒廃していくと。抜本的に今までの農業政策そのものが総括されて、新たな農業政策そのものが必要な状況というのをあらわしている商工と農政の合体だと思うんです。 　基本的には、片や経済的に見ると、もう日本だけがどうのこうのという時代ではなくなっていますし、グローバル化の中で世界のどこかで火が噴けばすべてに波及するような状況の中で、なおかつ世界全体の潮流がそういった経済連携的な動きで行ったときに、その中で日本だけがそれに参加しなくて実際やっていけるのかということを考えたときに、現実的にはそれはもう鎖国か開国かではないですが、参加しなくても大変なことになるだろうということはわかるんです。 　我々としては、今国が11月30日に発足させた推進会議あるいは戦略会議の中に、特に営農を実際やっている人たちの代表も含まれていますので、少なくともＴＰＰに進むという中で、解決しなければならない前提として、デメリットのところの領域の部分の対策というのが明らかにされて、その上で国民合意を得て参加するという形が我々としては一番ベストだと思うんです。 　ですから、ぜひそういう議論がされて、そういった結論が導き出されるように期待しているのですが、先ほどおっしゃった後継者不足と高齢化と荒廃地がものすごく増えているという問題というのは、ＴＰＰにかかわらず本来抱えていた課題ですから、ある意味今回のＴＰＰを機会にしてそういった議論がされて、農業の施策構造そのものはパーセンテージとしては少ないですけれども、農業は食ですから、我々は毎日食べているわけですから、これがどんどん先細りになるということはもう由々しき問題です。そういった農業施策の抜本改革も同時にこの中で議論されて新たな施策が出てくれば、農業にとっても一つの起爆剤的ないい分岐点になると我々は考えています。ですから、当面国のそういった議論を見守る。それで、ある程度出てきた段階で国民がみんなで議論を始めるということになるのだろうと思います。 　今の段階ではごらんのように情報が錯綜していますから、この数字がどういう前提の数字なのかという議論が中心になると思うのですが、この問題については、もう少し先がターニングポイントだろうという認識をしています。 ○藤沢委員長　 　日本の農業政策というのは、日本の国民の需要で賄うような生産量にすればいい、全く外には出向いていかないと見ているのか、そこのところが一つわからないんです。それと、米が余ったから価格が下がった、今年は猛暑の影響もあったから品質が悪くなったという我々消費者の立場の部分もあるだろうけど、また減反しないといけない、減反するためには補助金を出してくれとか。そういった部分で、日本の農業製品というのは世界でもトップレベルだと思うんです。高品質でしかも安心・安全で、世界各国から希望があるんだけど外に出ていけないというのは、日本の農業政策がそういうふうに基本的にやっているのかどうか。 　例えば、外国からの米の関税が770何％というのは、日本の米を出すときも相手国に対してその関税がかけられるから日本の米が食べられないのか、そこのところも聞きたのですが。 ○帯刀商工農政部長　 　最終的には関税がゼロということが前提になるので、商社あたりを起点にしたらわかりやすいと思うのですが、日本に不足しているものを海外から自由に持ってくる。もちろん今まではそれに対して関税がかかっているので、国内に持ってきても採算がとれるものは入っているでしょうけど、それ以外の見送っていたものが全部自由に入ってくるということですが、それは世界的な潮流の中で止めようがないのであれば、別の視点として、今度は日本の農業の安全性あるいは地産地消にあらわれるように健康的な部分というのも含めて、技術、品質部分というのは世界でも最高級のものですから、その辺をしっかり打ち出せる施策というのが当然必要になると思います。最終的にはその中で自給率も100％が一番いいわけですから。 　この間のレアアースの問題がまだ記憶にあると思いますが、日本だけで今60％が入ってきているわけですから、それで賄っている。一たび何かあったとき、それを止められた日にはもう我々としては大変なことになるので、基本的には100％を目指しながら、なおかつ自由競争になったとしても、日本の農業の技術、品質というのは世界に誇れるものですから、そういった部分は逆に輸出できる。１つの産業として自立した、たかが1.何％という領域ではなくて、世界に波及できる部分も随分抱えていると思うので、その辺をどのように整理をして国民の同意を得るか、そのための施策が提案されるかということにすべてかかっている。例えば地産地消なんていうのは、基本的にはそれぞれ個人の安全・安心、健康のためではなくて、地球温暖化のフードマイレージではないですが、そういった意味合いもあるので、その辺の認識も同時に高めていく必要があると思っています。 ○藤沢委員長　 　大体わかります。大分市の農業製品も相当いいのがたくさんあるわけです。それを地産地消も確かにいいんだけど、外に出ていけないから今の中で広げるためには地産地消しかないわけです。そこのところを農業に携わる人たちに言って、所得を上げるような手だてをしてあげないと、若い者は農業に従事しないですよ。１戸当たりの所得が上がれば、必ずそっちのほうに行くと思います。今就職難で大変な状況ですから。そこのところを農業政策として強くやっていただけないかなと思っています。 ○帯刀商工農政部長　 　大分市はもうそれを実現しているんです。武漢市との関係の中ですけど、これは大分市農業の特異性です。武漢市からも随分と研修生が来ているし、大分市の生産技術が向こうに伝わって、そこで栽培された苗が今度は入ってくるとかいろんな交流をしています。それは大分市の特異な部分であって、その辺の認識というのは、大分市の農業生産者の中には、ほかと比べると入っていると思います。 　ですから、今回のＴＰＰを、農林水産課も含めて、今これが何もなかったときの将来の農業を考えたときにはなかなか展望が見えないんです。これを機にして抜本的な見直しがされるということについての期待が我々としては大きいんです。 ○徳丸委員　 　工業製品も農業製品も僕は一緒だと思っていて、今工業製品でいうと、例えば今私が半導体という分野に従事していますが、価格が１つ何十円の世界、何円の世界で動いている。たまたま規模があるからそれで利益が出ているという世界なんです。それが今は、もう国内で生き残るということを考えてくれるなと。極端に言うと、とにかく拠点はよそに移るけど、人もそこに移ってやってくれというような極端な考え方をしない限りはだめなんだということをはっきり言われたときに、ひょっとすると働き手が全部外で働いたら、日本の所得がどんどん減っていくということを考えると、これをどうしようかなと思うし、現実にある企業ではもう若い人はいないんです。例えば何千人もいるんだけれど、20代なんていったら100人しかいない。要するに農業も一緒です。みんな高齢化しているんです。 　そのことは全く同じ問題で、農業をされている方でも実際に収益を高く上げてやっている人たちもいるということもあります。だけど一方では、このままでいいと、このまま行けばいいという人もいる。そのときに、土地も財産も持っていてこのままでいいという人はいいけど、何も持っていない人が工業製品の製造に従事して生活を営まないといけないとなったときに、このままでいいといって生きていける人ではない人たちはどうやって生きていったらいいんだろうかという大きな問題があるので、新しい格好いい農業というのを生み出していただいて、ネクタイしながら農業もやれるんだというような――それは極端ですけど――そういうことを僕も期待したいし、そういうふうに世の中を導いていくというか、そういうことというのが大変重要なことだと思うんです。 　今のフリーターだとかそんな人たちは、兵役じゃないけど農役に１年２年つかせればいい。ふらふらしているんだったら、そうした方が、もっと人間教育にもいいかもしれないと思うときすらあります。生活の糧として見出していく、そのときに有効的な農地の利用も出てくるし、新たな発想で農業の規模経済が図れてくれば、農業は格好いい夢のある産業として絶対育つはずだというふうにも思うわけです。 　余り一つの考えでとまってしまうと、結局大きな部分を失ってしまうことをおそれるので、前門のトラ、後門のオオカミという言葉もあります。そこは逃げても結局最後は全体的にジリ貧になってくる日本の経済というのを非常に危惧することをどこかで訴えたいのですが、なかなかそのすべがないということで、こういう委員会からぜひ発信してもらいたいということだけ述べたいと思います。 ○吉岡委員　 　ちょっと教えていただきたいのですが、今農業で生産された商品で、日本の国内産は安全性も厳しいし、きちんとできているからいいと思うのですが、これから自由化がどんどん進んで取引がすごく多くなったときに、安全性というのは保たれるのでしょうか。 ○野崎農林水産課長　 　それは現況と余り変わらないと思います。今でも空港なり港で検疫を受けますので、その体制は変わらないだろうと。ただ、それが増えれば増えるほど、それにかかわる事務が滞る可能性は十分ありますし、その辺の人間の配置の問題は国や県のそういう検疫所を管轄しているところが考えると思いますけれども、その体制自体は現在とは何も変わらないだろうと思います。 　今、日本自体はポジティブリストということで、農薬に関するリスト、それ以外のものは0.1ｐｐｍというので制限をかけていてこれは世界標準の数字ですので、それを緩めるということはないと思うので大丈夫だと思います。 ○吉岡委員　 　そういう規定があっても、時々、農薬の残留が多いという場合もあるので、今からもしこういうのが進んでいった場合に、安全性の確認という、そこはどうしても人間が携わるところでもありますし、そこら辺をきちんとしていかないと最後は人間の体に毎日食するものですから。 　やはり消費者の動向がとても大事かなと思うんです。たくさんのものがあって、どれを選ぶかによって農業が衰退するか繁栄するかだと思うんです。私が一消費者として買い物をするときに、まず大分県産から選んで、次に国内産、それもない場合はというふうに行くわけですけど、今みたいに経済が疲弊すると、高くていいものよりも安いものから買っていくしかないという現状もありますので、それでも皆さん買い物するときは、やはり一番安全性というものを重視して買う方がだんだん増えてきたと思いますので、そういう意味ではこれからいろいろ進む内容の中で、安全性についての周知を、特にお金でかえられない日本の製品はすばらしいということをもっともっと周知していっていただければ。消費者次第で変わってくるのかなと、この農業に関してはそう思います。 ○板倉委員　 　参加することが前提の話になるのですか。 ○吉岡委員　 　そうです、参加で。参加しなくても、今でも少しは入っているわけですから。 ○藤沢委員長　 　日本の消費者は随分変わったから。生産地を見て買いますから。 ○吉岡委員　 　はい。 ○板倉委員　 　いずれにしてもウルグアイラウンドから始まって、農業政策に対して10年前のウルグアイラウンドで細川内閣のときに関税を守るために内需拡大でこれだけ農業を、林道とかそんなのをつくれとか、それは予算をつけて決着しているんです。その後に対して、農業政策を今までやってきたのですが、今の現実ではもう行き着いているわけです。 　それで、新しい形の方向にならないと、もう日本全体の経済が成り立たないと。ただ問題は、農業をどうやっていくのかと。これはもう国の話だから、大分県農業がこういう流れになってＴＰＰの話になった場合、どういうものを地産地消で一番大事にしていかなければいけないのかという農業政策なんです。国の農業政策はあっても大分市としてどうするのか、野菜とかそういうものをどうしていくのか。一番被害を受けるのは野菜だろうと思うんです。 　そこら辺の対策を農業政策として何年計画か組んでいかないといけないのではと思うんです。 ○野崎農林水産課長　 　多分、これで一番最初に影響を受けるのは米かなと思います。基本的に日本は終戦後、ずっと米を基盤として政策を行ってきましたので。あとは畜産。要するに米と畜産で国や県も市も90何％の分が影響を受けると。あの影響額というのはほとんど米と畜産なんです。園芸部門というのは余り大きく受けないという前提に立っています。なぜかというと、園芸部門自体がほとんど低関税になっているのでということです。 ○板倉委員　 　ということは、今、米粉パンとか米粉の施策をしていますよね。補助金を出して工場をつくったりしているけど、これを早く構築してしっかりしたものに持っていかないと米をつくる人がいなくなるということでしょ。 ○藤沢委員長　 　僕は反対の意見です。 ○野崎農林水産課長　 　これは推測ですけど、国は今畜産も水産業も戸別所得補償制度ですよね。あの部分をという言葉を出してきていますので、来年からは米作を中心に所得補償制度を本格的に実施しますので、それを最終的にはほかの部分までずっと影響を及ぼしながら、全体として所得補償制度で農林水産業を支える──林業はちょっと別ですが、支えていくような形の中でやっていくだろうと推測されます。 　ですから、そういう中で大分市がその部分をうまく活用しながらやっていくしかないと思っています。ただ、知っておいていただきたいのは、欧米などの外国でも所得補償制度は一般的であるということです。 ○板倉委員　 　農業の基本的な考えをしないと、金額だけで言うと今の所得補償になるけど、農家が永年農業をしているのは、種を植えて苗が育っておいしいものをつくる喜びがあるから農業を一生懸命朝から晩までしているわけでしょ。それがお金だけの問題になったら、いい米も果物もできなくなりますよ。そうすると、外国から来るものとそんなに変わらないのなら安い方を買いますよ。 ○藤沢委員長　 　それは絶対逆だと思う。 ○板倉委員　 　そういうこともあるから、農業所得補償があるから農業を守ろうという考え方より、地産地消を中心とした大分市の農業のよさを生かすような施策を。当面金額的には所得補償も活用しないといけないけど、農業の基本を忘れたらだめだと思います。そう思います。これは意見です。 ○秦野委員　 　この問題でいろいろ意見が出ていますけど、今政府の中でも農水省と経済産業省が対立しているような状態ですから、政府の統一見解も出ていない。そして、農業の問題というのはテレビを見るとわかるけど、戦後ずっと自民党がやってきた政策と新たに民主党が打ち出した政策のどちらがいいかという、その比較論もまだ決定済みではないし、いろんな視点がありますから、これは我々が決めるべき問題でもないし、まだ勉強してみないといけないということですから継続ということで。 ○日小田委員　 　１つだけ。よくわからないのですが、韓国がＴＰＰに走っていない。日本が走っているんだけど、結局ＴＰＰというのはアメリカ主導というのはわかるんだけれども、韓国は韓国で２国間協定を大事にしながら今からグローバル化をどうやってにらんでいくかという戦略に立っている。 　日本は、棚ぼたじゃないけど、すぐ飛びついたというイメージにしか映らないんだけど、その辺の世界の潮流という部長の話もあったので、本音の部分が見えない部分があって、具体的な手法は別にしても、何かその辺で行政として国会でもいろんな議論があるんだろうと思うけれども、本音の部分というのはどの辺にあるんでしょう。 ○藤沢委員長　 　部長、本音、わかりますか。 ○帯刀商工農政部長　 　当然、わかりません。両国の早さの違いというか考え方の違いであって、どちらにしても韓国も多分これに参加してくることにはなるだろうとは私も思います。ただ、日本のほうがすぐに出たという話で。 ○足立委員　 　国の動向を見守るという秦野委員のおっしゃったことに行き着くのですが、一番大事なことは、もうかるもうからないということよりも、やはり安全性。先ほどのレアアースのことが、私は一番気になります。何かあったときにそれを戦略的に使われたら、やはり日本国民を守るためには我々が自分たちで、鎖国という言い方ではないんだけど守っていかないといけない。 　しかも一番大事なことは、安全性だと思います。遺伝子組みかえをやっていて、確かにそれはいいけど、どんどん体に蓄積されるから。自分の体の中に蓄積されて子に孫にそれが蓄積していくので、政府はどう考えているか知らないけど、私は安全性ということを一番大事にやってもらいたい。それを皆さんにも頭の中に入れてもらって論議してもらいたい、そういう意見です。
   ○藤沢委員長　 　このＴＰＰの問題は、農産物だけ除外してくれれば一番いいんです。そうでないと、将来我々の産業活動はできなくなるわけです。世界はそういう潮流じゃないですよ。韓国とＥＵも関税ゼロです。アメリカとやるとなると自動車も売れない、テレビも売れない、それこそすべてだめです。 　そういうことを含めて、これから大分市議会でも認識を高めるための議論はやらないといけないと思います。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑・意見は、これで終結いたします。 　次に討論に入りますが、ここからは、請願第10号と請願第11号を一つずつ行いたいと思います。 　まず、平成22年請願第10号に対する、討論はありませんか。 ○日小田委員　 　今、るる話があったのですが、先が見えないことだけは確かなんですけれども、基本的には今の現状の中では、ＴＰＰもＥＰＡもＦＴＡも基本的には反対という立場を私どもの会派はとっているのですが、今のこの時代の潮流の中で、為替相場が３割も４割も変わってきたという中で、本当に農業をどうするかということを考えたときに、今の現状ではとてももう無理だという状況があります。そういった中でこのＴＰＰが出てきたということです。 　ただ、このＴＰＰの場合は包括ですから、人とか物とかサービス、こういったものが全部かかわってくるということですから、外国からの労働者の流入ということも考えられますので、包括的な部分を考えたときにはまだわからない不透明な部分がたくさんあるという立場から考えれば、もう少し勉強をしながら。 　本来であればこの委員会で結論を出さないと悪いと思うのですが、この問題は事が大きいだけに継続できればと思います。 ○藤沢委員長　 　継続という意見が出ました。 ○足立委員　 　私ももろもろのことで、はっきり言ってここで決めかねます。できたら勉強させてもらいたいので、継続をお願いしたいと思います。 ○藤沢委員長　 　非常に意見の多かった徳丸委員はどうですか。 ○徳丸委員　 　自由討議でまた別のところでぜひやらせていただきたいので、継続で。 ○藤沢委員長　 　それでは、平成22年請願第10号は、これまでの意見を集約いたしますと、継続審査という意見のようです。 　それでは、本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ご異議なしと認め、本件は、継続審査と決定しました。 　次に、請願第11号についてお諮りいたします。 　本請願につきましては、ただいま採決した請願第10号と同趣旨のものでありますので、これと同一の採決をしたものとし、継続審査とみなすことにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 　次に、予算議案の議第78号、平成22年度大分市一般会計補正予算（第３号）第１条歳入歳出予算の補正、歳出第５款労働費について審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○西田産業振興課長　 　　　〔説明書②　48ページ～、５款労働費について説明〕 ○藤沢委員長　 　ただいま説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論はありませんか。 ○廣次副委員長　 　職員の人件費ということでしたので、先議した趣旨と同じ理由で人件費の減額に反対します。 ○板倉委員　 　減額した調整ですか。 ○帯刀商工農政部長　 　通常12月で行う調整の分になっています。 ○日小田委員　 　調整でしょ。減額ではないんでしょ。 ○廣次副委員長　 　減額はいつ入ってくるのですか。 ○西田産業振興課長　 　今回の減額につきましては、人事院勧告に準拠した給与改定分を盛り込んだ減額です。 ○藤沢委員長　 　ほかに討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をしました。 　次に、歳出第６款農林水産業費について審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○西田産業振興課長　 　　　〔説明書②　50ページ～、６款農林水産業費について説明〕 ○藤沢委員長　 　それでは、説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論はありませんか。 ○廣次副委員長　 　第５款と同じ理由で、人件費の減額に反対します。 ○藤沢委員長　 　ほかに討論はございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をしました。 　次に、歳出第７款商工費について審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○西田産業振興課長　 　　　〔説明書②　56ページ～、７款商工費について説明〕 ○藤沢委員長　 　委員の皆さんで、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論はありませんか。 ○廣次副委員長　 　人件費にかかわって第５款と同じ理由で反対いたします。 ○藤沢委員長　 　ほかにありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論はこれで終結をいたします。 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定をしました。
   　次に、歳出第11款災害復旧費について審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○西田産業振興課長　 　　　〔説明書②　88ページ～、11款災害復旧費について説明〕 ○藤沢委員長　 　ただいまの説明に対しまして、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので討論に入ります。討論はございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論は終結をいたします。 　本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、原案のとおり承認することを決定いたします。 　次に、予算議案の議第104号、平成22年度大分市一般会計補正予算（第４号）第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費について審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○西田産業振興課長　 　　　〔説明書③　24ページ～、６款農林水産業費について説明〕 ○藤沢委員長　 　ただいま説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○廣次副委員長　 　農道の整備で工事請負費と原材料費と出ています。それはいいのですが、今農道はどのくらいあるとか、距離があるとかいうのは調べていらっしゃるのですか。 ○稗田生産基盤課長　 　農道延長の総距離のことだと思うのですが、路線数が389路線、延長で10万7,801メーターです。 ○藤沢委員長　 　よろしいですか。 ○廣次副委員長　 　はい。 ○藤沢委員長　 　ほかに質疑ありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、質疑、意見はこれで終結をいたします。 　次に、討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論は終結をいたします。 　本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、原案を承認することに決定をしました。 　次に、一般議案の審査に入ります。 　議第91号、大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正について審査をいたします。執行部の説明を求めます。 ○稗田生産基盤課長　 　議第91号、大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正につきまして御説明をいたします。 　改正内容等につきましては、重要な政策等を含む議案として、先般の会派勉強会で御説明しましたとおりですが、別表第１に施設の名称として内稙田地区農業集落排水処理施設、位置として大分市大字木上1569番の９地先を追加、別表第２に新たな使用料として、内稙田地区農業集落排水処理施設使用料を追加するものです。 　なお、施行日につきましては、平成23年４月１日です。 　内稙田地区農業集落排水事業の概要につきましては、計画区域面積33ヘクタール、計画戸数66戸、計画処理人口230人、管路延長3,209メーター、中継ポンプ１カ所です。 　内稙田地区同様、下水道と農業集落排水処理施設とを接続しているケースにつきましては、新潟県、富山県等全国で32県89カ所、県内では佐伯市に２カ所ございます。 　また、地元の皆さんには、本年10月23日に内稙田公民館におきまして説明会を開催し、分担金につきましては額と納付方法を、使用料につきましては一般家庭・事業所等ともに従量制を適用する新たな料金設定を考えている旨を御説明しました。料金等の詳細につきましては、本会議で議決をいただいた後、再度説明会を行う予定です。 　なお、今後の農業集落排水事業の整備計画につきましては、農業集落排水事業特別会計の財政状況等を勘案しますと、前回の料金改定により使用料収入は増加しましたが、一般会計からの繰入金の大幅な削減は見込めず、さらなる繰入金の増額は困難であり、使用料という形で多大な住民負担をお願いすることになることから、農業集落排水事業の新たな事業化の計画はございません。 ○藤沢委員長　 　説明が終わりましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○足立委員　 　これで議決して地元説明をしたときに、どういう話があったのか後で報告してください。まだ入ってないところもあるし。 ○稗田生産基盤課長　 　わかりました。自治委員さんのほうと連絡をとりまして、議決いただいた後に説明するようにしますので、またお知らせをいたします。 　委員長、全議員さんにでしょうか。 ○藤沢委員長　 　委員全員にお願いします。 ○稗田生産基盤課長　 　わかりました。 ○廣次副委員長　 　吉野、市尾と内稙田の場合、料金体系が違いますよね。内稙田の場合、どういう状況になったということを教えてください。 ○稗田生産基盤課長　 　市尾、吉野につきましては、次回の使用料改定を25年に計画してるのですが、そのときに、今人頭制ですが従量制というのも視野に入れながら検討していきたいと考えているところです。 ○廣次副委員長　 　内稙田の場合に、今の吉野か市尾と比べたら使用料は安くなるのか、高くなるのか。 ○藤沢委員長　 　会派の重要な案件ですよ。 ○廣次副委員長　 　改めてこの場で聞きたいんです。 ○藤沢委員長　 　そうですね。委員会ですから。 ○稗田生産基盤課長　 　試算をして、平均世帯で18.5立米、平均３人とした場合に、吉野、市尾が現行使用料が3,360円、内稙田が2,983円になりますので377円ほど安くなると思います。 ○廣次副委員長　 　はい、いいです。 ○足立委員　 　ついでに聞きますが、あのあたりに牛を飼っているでしょ。あれも入るのですか。 ○稗田生産基盤課長　 　牛は入りません。 ○足立委員　 　いえ、管につながないのですか。 ○稗田生産基盤課長　 　牛舎の排水、汚水はつなぎません。 ○板倉委員　 　牛舎の浄化した排水はつなぐんでしょ。牛舎の規定があるんじゃないですか、浄化しないといけないのだから。あのまま垂れ流しできないでしょ。 ○稗田生産基盤課長　 　あくまでも家庭の雑排水、トイレ、そういうのを想定していますので、牛舎とか鶏とかあろうかと思いますが、それはつなぐことはしていません。 ○板倉委員　 　つながないのはいいのですが、牛舎に対しての排水関係をきちんと整備しないと牛舎はつくれないのではないですか、今。頭数によるのですか。 ○藤沢委員長　 　農林水産課、わかりますか。 ○首藤農林水産課畜産係長　 　牛舎の件ですけれども、酪農家は今大規模経営になっていて、牛舎の建設に伴う国庫事業は、排水、浄化槽設備をしないとつくれないようになっています。１日50立米以上の排水を使うという中でこの規定がありますけれども、鶏等はほとんど使いませんので、鶏を飼っているところはそういうのが少ないところもありますけれども、吉野地区には大きな酪農家が１軒あります。そういうこところは牛専用の洗い物をしますが、その規定外ですので、一般の川とかに流れていると思います。 ○板倉委員　 　浄化したものをそのまま集落排水にはつないでないわけですね。それは独自で川に流しているのですか。 ○首藤農林水産課畜産係長　 　ちょっと集落排水のところはわからないのですが、私の認識では川のほうに流れていると思います。
   ○板倉委員　 　わかりました。結構です。 ○藤沢委員長　 　よろしいですか。 　質疑、意見はないようですので、これで終了させていただきます。 　次に、討論に入ります。討論はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　ないようですので、討論もこれで終結をいたします。 　本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは原案を承認することに決定をしました。 　最後になりますが、一般議案の議第101号、公有水面埋立てについて審査をいたします。執行部の説明を求めます。 ○稗田生産基盤課長　 　議第101号、公有水面埋立てについてご説明いたします。公有水面埋立てについて異議のない旨、大分県知事に答申するため、公有水面埋立法第３条第４項の規定に基づき議決を要するものです。 　国道217号は、リアス式海岸特有の急峻な山すそと海に挟まれた狭隘な土地を走り、港湾・漁港や集落を結ぶ産業生活関連道路として大分市から臼杵市へ通じる唯一の道路でありますが、道路幅員が狭い上に急カーブが連続して見通しの悪い箇所が多く、また車両や歩行者などが混在した非常に危険な道路利用状況にあり、安全かつ円滑な交通確保が求められているところです。 　このような中、今回国道217号線道路拡幅工事で、大分市管理である白木漁港の船揚げ場施設が一部かかることから、安全で円滑な漁業活動を継続していくため施設の機能回復を行うもので、埋め立て区域は264.17平米で、施工区域は1,713.49平米です。 ○藤沢委員長　 　ただいまの説明に対しまして、質疑、意見はありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　討論はございませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　討論もないようですので、終結をいたします。 　それでは、本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　それでは、原案を承認することに決定をしました。 　以上で、本日の議案審査は終わりましたが、委員の皆さんで、本日の議案について、その他として何かありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　私から一つお願いがあるのですが、ＴＰＰの問題は非常に深刻な問題で、特に大分市は、御承知のとおり世界と戦っている企業がすごく多いです。この問題で遅れるとなると、すそ野が広いですから、雇用の問題まで含めて、経済は大変深刻な状況になると思います。そこのところを十分考えていただいて、農業部門から出ているんだけど、産業振興課のほうが産業部門の調査をやっぱりすべきですよ。そのことをお願いしたいと思います。 　執行部のほうで、その他ありませんか。 　　　〔「なし」の声〕 ○藤沢委員長　 　以上で、本日の審査は終了しました。 　次に、あすの予定を確認いたします。あす10日金曜日は、９時半から議会運営委員会が開催されますので、議会運営委員会終了後、本委員会を開催いたします。 　それでは、本日はこれにて散会をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分散会...